#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ13.0%減少し46億46百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億5百万円増加した一方で、電子記録債権が3億85百万円、売掛金が4億77百万円及び商品が1億59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.6%減少し28億85百万円となりました。これは、主に有形固定資産が26百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1億87百万円及びその他(生命保険掛金)が1億6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ12.4%減少し75億32百万円となりました。
2020/03/19 10:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」39,678千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」104,330千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」64,651千円として表示しており、変更前と比べて総資産が39,678千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/03/19 10:01