有価証券報告書-第62期(平成30年12月21日-令和1年12月20日)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の足踏み状態、賃金上昇の鈍化が見られるものの、雇用環境の改善や生産設備・サービスインフラなどへの積極的な投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら日韓関係の悪化や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化など多くのリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、スポーツ・カジュアルラインの商品需要が引き続き多く、今後もトレンドが継続すると思われます。しかしながら消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ大規模自然災害などにより消費マインドが低下したこと、地球温暖化により季節感がなくなり、天候が安定しなくなったこと、EC市場が拡大し、他業種との垣根も低くなり、価格・サービスの競争がより激化してきたことなどにより、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は紳士靴・婦人靴・その他のすべての分野において苦戦を強いられ、掲げてきた目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することができ、次年度に好スタートが切れるよう、環境を整備することができました。
その結果、当事業年度の売上高は92億51百万円(前年同期比14.9%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても22億57百万円(前年同期比6.4%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、販売費及び一般管理費を24億62百万円(前年同期比7.6%減)と前年よりも削減することはできましたが、2億5百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億52百万円)となりました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金などにより営業外収益が昨年を大きく上回り、営業損失をカバーすることができ、46百万円の経常利益(前年同期は経常損失1億44百万円)となりました。当期純損益につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上した影響から、25百万円の当期純損失(前年同期は当期純損失3億1百万円)となり、前事業年度を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「STAR GIRL(スターガール)」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「PIEDI NUDI(ピエーディヌーディ)」とパンプスブランドの「FIT PARTNER(フィットパートナー)」も苦戦しました。ライセンスブランドは、「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」が苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、カジュアル類は5.0%、パンプス類は18.0%、ブーツ類が35.9%、サンダル類が14.4%それぞれ減少しました。販売単価の上昇(前年同期比0.9%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比19.4%減)により、売上高は55億99百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、「GETON ! (ゲット オン)」「LEON(レオン)」が健闘しましたが、「ALBERT HALL(アルバートホール)」「Alufort(アルフォート)」は苦戦しました。ライセンスブランドは、「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」が健闘しましたが、「KANSAI YAMAMOTO HOMME(カンサイヤマモトオム)」「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は苦戦しました。
販売単価の上昇(前年同期比0.4%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比9.7%減)により、売上高は19億36百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより17億14百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ13.0%減少し46億46百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億5百万円増加した一方で、電子記録債権が3億85百万円、売掛金が4億77百万円及び商品が1億59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.6%減少し28億85百万円となりました。これは、主に有形固定資産が26百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1億87百万円及びその他(生命保険掛金)が1億6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ12.4%減少し75億32百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ33.4%減少し18億95百万円となりました。これは、主に支払手形が3億73百万円、短期借入金が4億80百万円及び従業員預り金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ0.2%減少し4億22百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ29.1%減少し23億17百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ2.2%減少し52億15百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が86百万円及びその他有価証券評価差額金が37百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5億27百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが5億43百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ5億5百万円増加し、9億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は5億21百万円(前年同期は71百万円の資金の増加)となりました。これは、主に保険解約返戻金1億83百万円及び仕入債務の減少額4億13百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額9億6百万円及びたな卸資産の減少額1億59百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の増加は5億27百万円(前年同期は1億25百万円の資金の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入2億62百万円、投資有価証券の償還による収入1億44百万円及び保険積立金の解約による収入3億9百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は5億43百万円(前年同期は3億63百万円の資金の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額4億80百万円及び配当金の支払額60百万円等の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 投資有価証券の減損
投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
b. たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。
c. 固定資産の減損
当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d. 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。
e. 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は92億51百万円(前年同期比14.9%減)、営業損失は2億5百万円(前年同期は営業損失2億52百万円)、経常利益は46百万円(前年同期は経常損失1億44百万円)、当期純損失は25百万円(前年同期は当期純損失3億1百万円)となりました
(売上高)
シューズ事業の商品別売上高では、婦人靴は販売単価の上昇(前年同期比0.9%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比19.4%減)により、前事業年度に比べ12億86百万円減少(前年同期比18.7%減)となりました。その結果、婦人靴の売上高は55億99百万円となりました。紳士靴は販売単価の上昇(前年同期比0.4%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比9.7%減)により、前事業年度に比べ1億99百万円減少(前年同期比9.3%減)となりました。その結果、紳士靴の売上高は19億36百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売足数の増加(前年同期比20.0%増)はありましたが、販売単価の下落(前年同期比22.7%減)により、前事業年度に比べ1億33百万円減少(前年同期比7.2%減)となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は17億14百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価につきましては、売上高の減少に伴う仕入高の減少(前年同期比18.6%減)と仕入単価の下落(前年同期比5.7%減)による原価率の低下(前年同期比2.2ポイント減)により69億93百万円となり、前事業年度より、14億64百万円の減少となりました。売上が前事業年度に比べて14.9%減少しましたが、売上原価が17.3%減少したことにより、売上総利益は前事業年度に比べ1億55百万円減少(前年同期比6.4%減)となりました。その結果、売上総利益は22億57百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費につきましては、24億62百万円となり、前事業年度より、2億2百万円の減少(前年同期比7.6%減)となりました。従業員給料及び手当等の人件費の減少と、販売足数の減少による運送費及び保管費と支払手数料等が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益が大きく減少したことにより、営業損益は前事業年度より損失額は縮小しましたが、営業損失2億5百万円となりました。
(営業外損益、経常損益)
営業外損益につきましては、2億51百万円となりました。貸倒引当金繰入額16百万円の発生により営業外費用が51百万円と前事業年度より13百万円の増加がありましたが、保険解約返戻金1億83百万円の発生により営業外収益が3億3百万円と前事業年度より1億57百万円と大きく増加したことによるものであります。その結果、経常利益は46百万円となりました。
(当期純損益)
当期純損益につきましては、投資有価証券の売却益9百万円はありましたが、関係会社株式売却損等8百万円、減損損失13百万円の発生及び繰延税金資産42百万円を取り崩したことにより、前事業年度より損失額は縮小しましたが、25百万円の当期純損失となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社では、市場でのシェアを高めるために取引先との連携を密にし、PB商品及びライセンスブランドに対する商品構成を構築するとともに、取引先との取り組みによってOEM商品の開発に注力し、商品供給をスムーズにして、効率的な経営を具現化してまいります。
またヨーロッパファッションとヨーロッパ素材を生かした物づくりに挑戦し、日本市場におけるオリジナリティの確立と、中国をはじめアジア諸国とのネットワークの構築を図り、開発輸入の強化に努めたいと考えております。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、「レマックリバイバルプラン」を立て、中期3ヵ年計画の2年目での営業損益の黒字化を目指すため、以下のプランに取り組んでまいります。
a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
b.受発注システムを刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
c.品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
d.働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の
創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
⑦ 目標とする経営指標について
当社は、収益性及び企業価値向上の観点から、中長期的には売上高営業利益率2.0%、自己資本比率55.0%を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
今期の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては目標を達成いたしましたが、売上高営業利益につきましては大規模な自然災害等により消費マインドが低下したこと、他業種との垣根が低くなり、価格・サービス競争がより激化したこと等の影響もあり、達成することができませんでした。
(単位:千円)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の足踏み状態、賃金上昇の鈍化が見られるものの、雇用環境の改善や生産設備・サービスインフラなどへの積極的な投資が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら日韓関係の悪化や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化など多くのリスクが存在しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、スポーツ・カジュアルラインの商品需要が引き続き多く、今後もトレンドが継続すると思われます。しかしながら消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や相次ぐ大規模自然災害などにより消費マインドが低下したこと、地球温暖化により季節感がなくなり、天候が安定しなくなったこと、EC市場が拡大し、他業種との垣根も低くなり、価格・サービスの競争がより激化してきたことなどにより、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社は紳士靴・婦人靴・その他のすべての分野において苦戦を強いられ、掲げてきた目標を達成することはできませんでした。しかしながら在庫につきましては前年よりも削減することができ、次年度に好スタートが切れるよう、環境を整備することができました。
その結果、当事業年度の売上高は92億51百万円(前年同期比14.9%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましても22億57百万円(前年同期比6.4%減)と前事業年度を下回りました。また営業損益につきましても、販売費及び一般管理費を24億62百万円(前年同期比7.6%減)と前年よりも削減することはできましたが、2億5百万円の営業損失(前年同期は営業損失2億52百万円)となりました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金などにより営業外収益が昨年を大きく上回り、営業損失をカバーすることができ、46百万円の経常利益(前年同期は経常損失1億44百万円)となりました。当期純損益につきましては、繰延税金資産の取崩しに伴う法人税等調整額を計上した影響から、25百万円の当期純損失(前年同期は当期純損失3億1百万円)となり、前事業年度を上回りましたが、黒字に転換することはできませんでした。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「STAR GIRL(スターガール)」は苦戦しました。また、革靴ブランドの「PIEDI NUDI(ピエーディヌーディ)」とパンプスブランドの「FIT PARTNER(フィットパートナー)」も苦戦しました。ライセンスブランドは、「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」が苦戦しました。
用途別では、前事業年度に比べ、カジュアル類は5.0%、パンプス類は18.0%、ブーツ類が35.9%、サンダル類が14.4%それぞれ減少しました。販売単価の上昇(前年同期比0.9%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比19.4%減)により、売上高は55億99百万円(前年同期比18.7%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、主力のプライベートブランド商品は、「GETON ! (ゲット オン)」「LEON(レオン)」が健闘しましたが、「ALBERT HALL(アルバートホール)」「Alufort(アルフォート)」は苦戦しました。ライセンスブランドは、「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」が健闘しましたが、「KANSAI YAMAMOTO HOMME(カンサイヤマモトオム)」「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は苦戦しました。
販売単価の上昇(前年同期比0.4%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比9.7%減)により、売上高は19億36百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより17億14百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ13.0%減少し46億46百万円となりました。これは、主に現金及び預金が5億5百万円増加した一方で、電子記録債権が3億85百万円、売掛金が4億77百万円及び商品が1億59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ11.6%減少し28億85百万円となりました。これは、主に有形固定資産が26百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1億87百万円及びその他(生命保険掛金)が1億6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ12.4%減少し75億32百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ33.4%減少し18億95百万円となりました。これは、主に支払手形が3億73百万円、短期借入金が4億80百万円及び従業員預り金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ0.2%減少し4億22百万円となりました。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ29.1%減少し23億17百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べ2.2%減少し52億15百万円となりました。これは、主に繰越利益剰余金が86百万円及びその他有価証券評価差額金が37百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5億21百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが5億27百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが5億43百万円の支出となり、この結果、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ5億5百万円増加し、9億94百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動による資金の増加は5億21百万円(前年同期は71百万円の資金の増加)となりました。これは、主に保険解約返戻金1億83百万円及び仕入債務の減少額4億13百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額9億6百万円及びたな卸資産の減少額1億59百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動による資金の増加は5億27百万円(前年同期は1億25百万円の資金の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入2億62百万円、投資有価証券の償還による収入1億44百万円及び保険積立金の解約による収入3億9百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動による資金の減少は5億43百万円(前年同期は3億63百万円の資金の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額4億80百万円及び配当金の支払額60百万円等の減少要因があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
販売実績
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 婦人靴 | 5,599,982 | 81.3 |
| 紳士靴 | 1,936,949 | 90.7 |
| ゴム・スニーカー・その他 | 1,714,260 | 92.8 |
| 合計 | 9,251,191 | 85.1 |
(注) 1 当社では受注生産を行っていないので、生産及び受注の実績については記載しておりません。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年12月21日 至 2018年12月20日) | 当事業年度 (自 2018年12月21日 至 2019年12月20日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社チヨダ | 2,265,487 | 20.8 | 2,297,908 | 24.8 |
| 株式会社しまむら | 2,159,477 | 19.9 | 1,831,889 | 19.8 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a. 投資有価証券の減損
投資有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づき、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
b. たな卸資産の評価基準
たな卸資産については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価しておりますが、毎月実地棚卸を行い、商品を適正に評価減しております。また、季節商品についてはシーズン終了後に帳簿価額の50%に評価減を行っております。
c. 固定資産の減損
当社は、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。
d. 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。ただし、貸倒懸念債権等特定債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。また、これらの債権の回収可能性を検討するにあたっては、各相手先の業績、財務状況などを考慮して個別に信用状況を判断しておりますが、相手先の財政状態が悪化した場合は貸倒引当金を積み増すことがあります。
e. 繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度における売上高は92億51百万円(前年同期比14.9%減)、営業損失は2億5百万円(前年同期は営業損失2億52百万円)、経常利益は46百万円(前年同期は経常損失1億44百万円)、当期純損失は25百万円(前年同期は当期純損失3億1百万円)となりました
(売上高)
シューズ事業の商品別売上高では、婦人靴は販売単価の上昇(前年同期比0.9%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比19.4%減)により、前事業年度に比べ12億86百万円減少(前年同期比18.7%減)となりました。その結果、婦人靴の売上高は55億99百万円となりました。紳士靴は販売単価の上昇(前年同期比0.4%増)はありましたが、販売足数の減少(前年同期比9.7%減)により、前事業年度に比べ1億99百万円減少(前年同期比9.3%減)となりました。その結果、紳士靴の売上高は19億36百万円となりました。ゴム・スニーカー・その他は、販売足数の増加(前年同期比20.0%増)はありましたが、販売単価の下落(前年同期比22.7%減)により、前事業年度に比べ1億33百万円減少(前年同期比7.2%減)となりました。その結果、ゴム・スニーカー・その他の売上高は17億14百万円となりました。
(売上原価、売上総利益)
売上原価につきましては、売上高の減少に伴う仕入高の減少(前年同期比18.6%減)と仕入単価の下落(前年同期比5.7%減)による原価率の低下(前年同期比2.2ポイント減)により69億93百万円となり、前事業年度より、14億64百万円の減少となりました。売上が前事業年度に比べて14.9%減少しましたが、売上原価が17.3%減少したことにより、売上総利益は前事業年度に比べ1億55百万円減少(前年同期比6.4%減)となりました。その結果、売上総利益は22億57百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
販売費及び一般管理費につきましては、24億62百万円となり、前事業年度より、2億2百万円の減少(前年同期比7.6%減)となりました。従業員給料及び手当等の人件費の減少と、販売足数の減少による運送費及び保管費と支払手数料等が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益が大きく減少したことにより、営業損益は前事業年度より損失額は縮小しましたが、営業損失2億5百万円となりました。
(営業外損益、経常損益)
営業外損益につきましては、2億51百万円となりました。貸倒引当金繰入額16百万円の発生により営業外費用が51百万円と前事業年度より13百万円の増加がありましたが、保険解約返戻金1億83百万円の発生により営業外収益が3億3百万円と前事業年度より1億57百万円と大きく増加したことによるものであります。その結果、経常利益は46百万円となりました。
(当期純損益)
当期純損益につきましては、投資有価証券の売却益9百万円はありましたが、関係会社株式売却損等8百万円、減損損失13百万円の発生及び繰延税金資産42百万円を取り崩したことにより、前事業年度より損失額は縮小しましたが、25百万円の当期純損失となりました。
③ 経営戦略の現状と見通し
当社では、市場でのシェアを高めるために取引先との連携を密にし、PB商品及びライセンスブランドに対する商品構成を構築するとともに、取引先との取り組みによってOEM商品の開発に注力し、商品供給をスムーズにして、効率的な経営を具現化してまいります。
またヨーロッパファッションとヨーロッパ素材を生かした物づくりに挑戦し、日本市場におけるオリジナリティの確立と、中国をはじめアジア諸国とのネットワークの構築を図り、開発輸入の強化に努めたいと考えております。
④ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、さまざまな事象や状況が存在しておりますが、今後新たなリスクとなる可能性のある事象をいかに素早く察知し、対応していくかが重要であると認識しております。わが国の経済状況や当社を取り巻く事業環境等を常に注視し、迅速に対応するための危機管理体制を構築してまいります。
⑥ 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当該状況を解消するために、「レマックリバイバルプラン」を立て、中期3ヵ年計画の2年目での営業損益の黒字化を目指すため、以下のプランに取り組んでまいります。
a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
b.受発注システムを刷新、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
c.品質管理体制の見直し、ローカル化することで精度向上と効率化を図る
d.働き方改革による一人当たりの生産性の向上のために異業種へのアプローチを強化、新たな市場の
創造・開拓などを管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
⑦ 目標とする経営指標について
当社は、収益性及び企業価値向上の観点から、中長期的には売上高営業利益率2.0%、自己資本比率55.0%を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等にしております。
今期の実績は、下表のとおり、自己資本比率につきましては目標を達成いたしましたが、売上高営業利益につきましては大規模な自然災害等により消費マインドが低下したこと、他業種との垣根が低くなり、価格・サービス競争がより激化したこと等の影響もあり、達成することができませんでした。
(単位:千円)
| 前事業年度 (2018年12月20日) | 当事業年度 (2019年12月20日) | 前年同期比 | |
| 売上高 | 10,871,124 | 9,251,191 | 14.9%減少 |
| 営業利益 | △252,555 | △205,480 | - |
| 売上高営業利益率(%) | - | - | - |
| 自己資本比率(%) | 62.0 | 69.2 | 7.2ポイント増加 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
