四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年6月21日-令和1年9月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水準を維持、さらには雇用・所得環境の改善が持続し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかではありますが回復基調で推移いたしました。しかしながら米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国際金融環境の引き締めの動き、10月に実施された消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明な状況にあります。
靴流通業界におきましては、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズやウォーキングシューズの需要が引き続き多く、オーソドックスな定番的商品の売れにくい厳しい状況が続いております。またEコマース分野のさらなる充実によりリアル店舗の売上が相対的に落ち込んでいること、消費者の消費パターンの多様化、節約志向の定着化により、取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。
このような状況の中で、当社はゴム靴やスニーカーといったその他の分野が前年を上回る売上を確保しましたが、メインの分野となる婦人靴・紳士靴が苦戦を強いられ、売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益につきましては売上不足の影響もあり、前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては継続して取り組んでいる販売費及び一般管理費の削減が達成でき、前年同四半期を上回りました。
経常損益につきましては、保険解約返戻金などの計上により営業外収益が増加した影響から前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましても前年ほどの特別損失の計上がなかったため、前年同四半期を上回りました。
その結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高68億41百万円(前年同四半期比10.8%減)、売上総利益16億13百万円(前年同四半期比5.9%減)、営業損失2億34百万円(前年同四半期は営業損失2億39百万円)、経常損失77百万円(前年同四半期は経常損失1億61百万円)となり、四半期純損失は82百万円(前年同四半期は四半期純損失1億30百万円)となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは、全般的に苦戦しました。特に「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」が苦戦しました。主力のPB商品も、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「FIT PARTNER(フィットパートナー)」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、40億38百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドの「Valentino Vasari(バレンチノバサーリ)」「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」は健闘しましたが、「KANSAI YAMAMOTO HOMME(カンサイヤマモトオム)」「Ken collection(ケンコレクション)」及び「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は苦戦しました。PB商品の「LEON(レオン)」「GETON!(ゲットオン)」は健闘しましたが、「ALBERT HALL(アルバートホール)」「Alufort(アルフォート)」は苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、14億16百万円(前年同四半期比5.7%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより13億85百万円(前年同四半期比1.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ8億55百万円減少し、44億84百万円となりました。これは、主に商品が2億82百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が6億66百万円、電子記録債権が4億20百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ2億11百万円減少し、30億51百万円となりました。これは、主に投資その他の資産の投資有価証券が1億62百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ10億67百万円減少し、75億35百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ8億63百万円減少し、19億81百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が43百万円、短期借入金が7億30百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ28百万円減少し、3億94百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が8百万円、その他(繰延税金負債)が13百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ8億91百万円減少し、23億75百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ1億75百万円減少し、51億59百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が10百万円増加した一方で、利益剰余金が1億43百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。