四半期報告書-第63期第2四半期(令和2年3月21日-令和2年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大に伴い、国内外での社会経済活動がかなり制限される事態となり、急速かつ大幅に悪化しており、極めて厳しい状況にあります。また現時点では緊急事態宣言は解除され、感染症拡大の防止策を講じつつ、早期の社会経済の正常化が期待されるものの、今後の感染症拡大の第2波、第3波発生も懸念され、「新しい生活様式」のもとの景気の先行きは極めて厳しく、不透明な状況が続くと思われます。
靴流通業界におきましても、新型コロナウイルスの感染症拡大による外出自粛要請や学校の休校、在宅勤務等により自宅で過ごす時間が増え、消費形態も「巣ごもり消費」や「インターネット消費」中心となったため、消費者の購買方法にかなりの変化がみられました。消費行動やライフスタイルの変化に伴い、求められるものはめまぐるしく変化しており、それらに対応していけない企業が取り残されていくという非常に厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社は新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、取り扱い全商品が前年を下回るという結果となり、売上高は前年同四半期を大きく下回りました。売上総利益につきましては売上高の減少の影響が大きく、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては、販売費及び一般管理費を継続して削減できているものの、売上総利益減少の影響が大きく、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては、昨年のような営業外収益を確保できなかったことや営業損益の影響から前年同四半期を下回り、四半期純損益につきましても、それらの影響から前年同四半期を下回りました。しかしながら売上原価の改善により総利益率が前年を上回っており、今後いかに売上高を確保していくかが重要な課題となっております。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高32億53百万円(前年同四半期比31.4%減)となり、売上総利益は8億48百万円(前年同四半期比24.6%減)、営業損失は1億61百万円(前年同四半期は営業損失1億7百万円)、経常損失は95百万円(前年同四半期は経常利益37百万円)となり、四半期純損失は84百万円(前年同四半期は四半期純利益29百万円)となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」は大変苦戦しました。主力のPB商品は、「PIEDI NUDI(ピエーディヌーディ)」は健闘しましたが、その他のブランドは全般的に苦戦しました。特に「FIT PARTNER(フィットパートナー)」「STAR GIRL(スターガール)」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、18億23百万円(前年同四半期比36.2%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「Ken collecion(ケンコレクション)」「KANSAI YAMAMOTO HOMME(カンサイヤマモトオム)」は大変苦戦しました。PB商品も全般的に苦戦しました。特に「GETON !(ゲット オン)」「ALBERT HALL(アルバートホール)」及び「Alufort(アルフォート)」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、7億11百万円(前年同四半期比27.0%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより7億18百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ3億34百万円減少し、43億12百万円となりました。これは、主に現金及び預金が1億10百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2億57百万円及び電子記録債権が2億66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4億39百万円減少し、24億46百万円となりました。これは、主に有形固定資産が29百万円、投資その他の資産の投資有価証券が1億46百万円及びその他(定期預金)が2億52百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ7億73百万円減少し、67億59百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ4億93百万円減少し、14億1百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が2億87百万円増加した一方で、短期借入金が5億20百万円及びその他(従業員預り金)が2億0百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ31百万円減少し、3億90百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が25百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ5億25百万円減少し、17億92百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ2億48百万円減少し、49億67百万円となりました。これは、主に利益剰余金が1億14百万円及びその他有価証券評価差額金が1億32百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ1億10百万円増加し、11億5百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、3億33百万円(前年同四半期は3億76百万円の増加)となりました。これは、主に税引前四半期純損失の計上82百万円及び従業員預り金の減少額2億0百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額4億91百万円及び仕入債務の増加額2億87百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、3億29百万円(前年同四半期は1億54百万円の増加)となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入2億52百万円及び投資不動産の賃貸による収入40百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、5億52百万円(前年同四半期は5億31百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額5億20百万円及び配当金の支払額30百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当第2四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は前事業年度までにおいて3期連続の営業損失、2期連続で当期純損失を計上し、当第2四半期累計期間においても営業損失1億61百万円、経常損失95百万円及び四半期純損失84百万円を計上していることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく「レマックリバイバルプラン」を立て、中期3ヵ年計画の2年目での営業損益の黒字化を目標とし、第1四半期より以下のプランによる取り組みを継続して進めております。
a.ライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応するオリジナルブランドの
絞り込みと強化を行う
b.受発注システムを刷新し、物流の構造改革を推進し、商品回転率の向上と物流コストの削減を行う
c.品質管理体制の見直しを行い、さらにローカル化することで精度の向上と効率化を図る
d.働き方改革による一人当たりの生産性向上のために異業種へのアプローチを強化し、新たな市場の創
造・開拓などへ管理職を始めとする全社員の意識改革を行う
当第2四半期において、全世界に拡大している新型コロナウイルス感染症により、商品の生産を始め、物流、販売等への影響が顕在化しております。中国の生産工場では一時生産を停止しておりましたが、現在は生産を順次再開しているものの、一部で生産の遅れが発生しております。また感染症第2波への警戒などにより、消費マインドが低下しており、靴市場の売上は減少傾向にあります。当社においても商品の入荷遅れや新規及び追加の受注減少により、売上が計画を下回っております。
但し、資金面においては、当社は新型コロナウイルスの影響が年内続くものと想定し、足下の水準を勘案して資金計画の見直しを行い、その結果、現金及び預金の残高と短期間に資金化可能な債権の残高にて、当四半期末日後1年間の運転資金が充分に賄え、その他にも売却可能な資産も充分ある状況であり、また取引銀行から必要な融資枠を確保できていることから、資金面においても支障はないものと判断しております。
従いまして、当第2四半期会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。