四半期報告書-第62期第2四半期(平成31年3月21日-令和1年6月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、公共投資を背景に緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産の弱さがみられ、企業収益の改善については足踏み状態が続いております。また、米国の保護主義的な通商政策により生じる貿易摩擦問題や中東及びアジア地域における地政学的リスク、英国のEU離脱を巡る問題など、依然として数々の不安要素を抱えており、先行きは不透明な状況で推移しております。
靴流通業界におきましては、引き続きスニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツシューズの需要が多く、その他の種類の商品にとっては売上の伸びにくい状況が続いております。また消費行動の二極化傾向が続く中で、生活必需品の値上げなどにより一般消費者の節約・低価格志向への意識がさらに強まり、非常に厳しい環境が続いております。
このような状況のもと、当社はゴム・スニーカー・その他が前年同四半期を上回る売上を確保しましたが、主力である婦人靴、紳士靴が苦戦を強いられ、目標を達成することはできませんでした。
その結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高47億42百万円(前年同四半期比6.7%減)と前年同四半期を下回り、売上総利益につきましても11億25百万円(前年同四半期比3.4%減)と前年同四半期を下回りました。また営業損益につきましては販売費及び一般管理費を削減できたものの、1億7百万円の営業損失(前年同四半期は営業損失1億41百万円)となり、前年同四半期を下回りました。
経常損益につきましては昨年を大幅に上回る保険解約返戻金計上の影響もあり、37百万円の経常利益(前年同四半期は経常損失80百万円)と前年同四半期を上回り、四半期純損益につきましてもそれらの影響から29百万円の四半期純利益(前年同四半期は四半期純損失62百万円)と前年同四半期を上回る結果となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「la farfa(ラ・ファーファ)」は健闘しましたが、「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」はやや苦戦しました。主力のPB商品は、全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「FIT PARTNER(フィットパートナー)」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、28億56百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「KANSAI YAMAMOTO HOMME(カンサイヤマモトオム)」「TOUR STAGE(ツアーステージ)」は大変苦戦しました。PB商品の「LEON(レオン)」「GET ON!(ゲットオン)」は健闘しましたが、「ALBERT HALL(アルバートホール)」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、9億74百万円(前年同四半期比12.0%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が増加したことにより9億11百万円(前年同四半期比5.6%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ6億45百万円減少し、46億95百万円となりました。これは、主に商品が1億4百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が5億49百万円及び電子記録債権が1億57百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ99百万円減少し、31億63百万円となりました。これは、主に有形固定資産が9百万円、投資その他の資産の投資有価証券が59百万円及び投資不動産が9百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ7億44百万円減少し、78億58百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ6億77百万円減少し、21億67百万円となりました。これは、主に未払法人税等が12百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1億27百万円及び短期借入金が5億円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、3億99百万円となりました。これは、主にその他(繰延税金負債)が13百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ7億1百万円減少し、25億66百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ43百万円減少し、52億92百万円となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金が43百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ0百万円減少し、4億88百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は、3億76百万円(前年同四半期は7億36百万円の増加)となりました。これは、主にたな卸資産の増加額1億4百万円及び仕入債務の減少額1億27百万円等の減少要因があった一方で、売上債権の減少額7億2百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の増加は、1億54百万円(前年同四半期は9百万円の増加)となりました。これは、主に定期預金の預入による支出2億52百万円等の減少要因があった一方で、定期預金の払戻による収入2億62百万円、投資不動産の賃貸による収入39百万円及び保険積立金の解約による収入1億11百万円等の増加要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少は、5億31百万円(前年同四半期は7億31百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額5億円及び配当金の支払額30百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。