四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年12月21日-平成31年3月20日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速の影響を受け、工業製品の生産低下、輸出の減少が見られたものの、堅調な設備投資を中心に内需の拡大による企業収益の改善が進み、緩やかながらも回復基調で推移いたしました。しかしながら米国の通商政策による貿易摩擦の激化、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、景気の下振れリスクが存在し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社は紳士靴・婦人靴・その他が総じて苦戦をしいられ、前年同四半期の売上高を下回る結果となりました。売上総利益につきましては売上高の減少の影響もあり、前年同四半期を下回りました。営業損益につきましては売上総利益の減少はあったものの、販売費及び一般管理費を圧縮することができ、前年同四半期を上回りましたが、黒字化には至りませんでした。
経常損益につきましては、営業外費用を抑え、保険解約返戻金などにより営業外収益が増加したことで、前年同四半期を上回りました。また四半期純損益につきましても、それらの影響から前年同四半期を上回りました。
その結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高23億45百万円(前年同四半期比10.5%減)となり、売上総利益は5億17百万円(前年同四半期比7.5%減)、営業損失は90百万円(前年同四半期は営業損失96百万円)、経常損失は15百万円(前年同四半期は経常損失76百万円)となり、四半期純損失は18百万円(前年同四半期は四半期純損失56百万円)となりました。
当社は、シューズ事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントの品目別の売上状況は、次のとおりであります。
婦人靴
婦人靴につきましては、ライセンスブランドの「NICE CLAUP(ナイスクラップ)」はやや苦戦しました。主力のPB商品は、「STAR GIRL(スターガール)」「Purari Relax(プラリリラックス)」は健闘しましたが、その他のブランドは全般的に苦戦しました。特に「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「FIT PARTNER(フィットパートナー)」は大変苦戦しました。その結果、婦人靴の売上高は、13億77百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、ライセンスブランドは全般的に苦戦しました。特に「KANSAI YAMAMOTO HOMME(カンサイヤマモトオム)」は大変苦戦しました。PB商品の「LEON(レオン)」「GET ON!(ゲットオン)」は健闘しましたが、「ALBERT HALL(アルバートホール)」は大変苦戦しました。その結果、紳士靴の売上高は、5億29百万円(前年同四半期比14.1%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他の売上高は、受注が減少したことにより4億38百万円(前年同四半期比11.6%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ4億82百万円減少し、48億57百万円となりました。これは、主に商品が2億39百万円増加した一方で、現金及び預金が2億16百万円、受取手形及び売掛金が3億74百万円及び電子記録債権が1億24百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、32億50百万円となりました。これは、主に建物が2百万円、無形固定資産が3百万円及び投資不動産が4百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ4億95百万円減少し、81億8百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ4億48百万円減少し、23億96百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が4億22百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1百万円減少し、4億21百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ4億49百万円減少し、28億17百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、52億90百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が7百万円増加した一方で、利益剰余金が48百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。