半期報告書-第69期(2025/12/21-2026/12/20)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景とした所得・雇用環境の向上やインバウンド需要の拡大により、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクに加え、円安の進行に伴う原材料価格やエネルギーコストの高騰、物価上昇等の影響が続いております。このため、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、継続的な物価上昇を背景に消費者の節約志向が一層強まっており、個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、厳しい事業環境が続いております。また、市場環境や消費動向の変化への迅速な対応が求められており、企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にあります。商品動向につきましては、スニーカーを中心としたスポーツカジュアル商品の需要が堅調に推移するとともに、手を使わずに着脱できるハンズフリーシューズへの関心が高まるなど、利便性や快適性を重視した商品の需要が引き続き拡大しております。
このような状況のもと、当社はシューズ事業が苦戦を強いられ、前年の売上高を下回りましたが、不動産事業において販売用不動産の売却などの計上があり、全体の売上高は前年同期を上回りました。売上総利益につきましては、想定以上の円安進行によりシューズ事業の売上原価が増加した結果、前年同期を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益が減少したものの、販売費及び一般管理費を減少させることができ、前年同期を上回りました。経常損益につきましては、営業外収益の減少や営業外費用で暗号資産評価損、特別調査費用を計上したことにより、前年同期を下回りました。中間純損益につきましては、経常損益の影響はあったものの、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額を計上したことにより、前年同期を上回りました。
その結果、当中間会計期間の業績は、売上高24億42百万円(前年同期比2.1%増)となり、売上総利益は6億63百万円(前年同期比6.3%減)、営業損失は11百万円(前年同期は営業損失29百万円)、経常損失は53百万円(前年同期は経常損失11百万円)となり、中間純損失は7百万円(前年同期は中間純損失13百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(シューズ事業)
婦人靴
婦人靴につきましては、PB商品、お取引先様ODM商品は堅調に推移しましたが、ライセンスブランドが苦戦しました。
用途別では、カジュアル類は前年同期比3.1%増となりましたが、サンダル類が前年同期比15.3%減、パンプス類が前年同期比11.7%減となりました。
ブランド別では、PB商品の「B.C.COMPANY(ビーシーカンパニー)」「Fit Partner(フィットパートナー)」は堅調に推移しましたが、ライセンスブランドの「a.v.v(アー・ヴェ・ヴェ)」「la farfa(ラファーファ)」が苦戦しました。
販売単価は上昇(前年同期比4.5%増)しましたが、販売足数が減少(前年同期比11.8%減)したことにより、売上高は10億90百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
紳士靴
紳士靴につきましては、お取引先様ODM商品を含め、定番商品のカジュアルシューズは伸長しました。
PB商品では、「CORE CUSHION(コアクッション)」が堅調に推移しましたが、ライセンスブランドの「Ken collection(ケンコレクション)」「CAPTAIN STAG(キャプテンスタッグ)」が苦戦しました。
紳士靴全体では、販売単価は上昇(前年同期比1.9%増)しましたが、販売足数は減少(前年同期比26.3%減)したことにより、売上高は4億84百万円(前年同期比24.9%減)となりました。
ゴム・スニーカー・その他
ゴム・スニーカー・その他につきましては、子供靴のライセンスブランド「ALGY(アルジー)」は苦戦しましたが、スニーカーの受注が増加したことにより、売上高は5億97百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
この結果、シューズ事業の売上高は21億71百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失は30百万円(前年同期は営業損失42百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業につきましては、賃貸物件の増加により賃貸売上は堅調に推移したことに加え、仕入再販物件の引渡しが進捗したことにより売上高が増加しました。
この結果、売上高は2億70百万円(前年同期比531.3%増)、営業利益は18百万円(前年同期比43.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前事業年度末に比べ77百万円減少し、42億87百万円となりました。これは、主に販売用不動産が4億13百万円増加した一方で、現金及び預金が3億60百万円、受取手形及び売掛金が79百万円及び商品が10百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、24億10百万円となりました。これは、主に建物が12百万円、投資その他の資産の投資有価証券が33百万円それぞれ減少した一方で、土地が1億47百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ6百万円減少し、66億98百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前事業年度末に比べ2億8百万円増加し、16億3百万円となりました。これは、主に短期借入金が75百万円、未払法人税等が29百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が54百万円、1年内返済予定の長期借入金が2億50百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ1億56百万円減少し、6億31百万円となりました。これは、主に長期借入金が1億3百万円、役員退職慰労引当金が64百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ51百万円増加し、22億34百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末に比べ58百万円減少し、44億63百万円となりました。これは、主に繰延ヘッジ損益が11百万円増加した一方で、利益剰余金が36百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フロ-の状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)残高は、前事業年度末に比べ3億90百万円減少し、13億85百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の減少は、2億73百万円(前年同期は1億33百万円の減少)となりました。これは、主に減価償却費の計上35百万円、売上債権の減少額38百万円及び仕入債務の増加額54百万円等の増加要因があった一方で、棚卸資産の増加額4億13百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、1億60百万円(前年同期は3百万円の減少)となりました。これは、主に保険積立金の解約による収入12百万円等の増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出1億40百万円等の減少要因があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は、43百万円(前年同期は28百万円の減少)となりました。これは、主に短期借入金の純減少額75百万円、配当金の支払額28百万円等の減少要因があった一方で、長期借入れによる収入1億50百万円の増加要因があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「1 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等であります。資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入と銀行借入によるものです。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「(3) キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。