k.財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社及び関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行うものとする。
・取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内

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#2 主な資産及び負債の内容（連結）

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
674,9007,217,7167,134,777757,83890.436.2ホ商品

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#3 事業等のリスク

(3) 為替相場変動の影響
当社は、自社で企画した商品の多くを海外の協力工場に生産委託しており、輸入取引の大半は米ドル決済のため、米ドルの円に対する為替相場変動により当社の業績が影響を受ける可能性があります。
ただし、当社は為替相場の変動リスクを可能な限り回避する目的で、為替予約取引を実施しております。

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより一部の取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)

商品区分	金額(千円)
婦人靴	3,741,777
紳士靴	1,075,591
ゴム・スニーカー・その他	1,558,863
顧客との契約から生じる収益	6,376,232
その他の収益	‐
外部顧客への売上高	6,376,232

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針)7 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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#6 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年12月21日至 2021年12月20日)		当事業年度(自 2021年12月21日至 2022年12月20日)
商品売上原価	42,597	千円	43,815	千円

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月20日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	512,070	512,070	㈱東京証券取引所スタンダード	単元株式数は100株であります。
計	512,070	512,070	-	-

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月20日)	当事業年度(2022年12月20日)
未払事業税	1,676千円	2,358千円
商品評価損	29,069千円	29,541千円
退職給付引当金	61,725千円	57,549千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品戦略
引き続きライフスタイルのカジュアル化やファッションのダイバーシティ化に対応すべく、商品開発に注力してまいります。このような時だからこそ、お客様が喜びを感じられる商品やサービスは何かを徹底的に考え、お客様体験の向上を図ってまいります。さらに地球環境に優しい素材の利用や開発、リサイクル可能な素材や資材を積極的に取り入れてまいります。2023/03/20 11:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たなステージへの移行に着手しようとする中、入国規制や行動制限の一部緩和により、国内外への人流が増加し、社会経済活動の活気が戻り始めるなど、景気の持ち直しが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念、長引くロシア・ウクライナ紛争など不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰、日米の金利差拡大を背景とした急激な円安の影響により原材料費や物流費が高騰し、食品・サービスを始めとする幅広い分野において値上げラッシュが続くなど、景気回復に向け、予断を許さない先行き不透明な状況が続いております。
靴流通業界におきましては、行動制限の緩和により外出機会が増加し、消費動向は持ち直しの動きが見られたものの、コロナ禍において変遷してきた価値観、ワークスタイルや消費動向パターン等の影響により、市場規模が縮小傾向にあり、非常に厳しい経営環境が続いております。商品につきましては、スニーカーを中心としたスポーツ系カジュアルや観光・レジャー用途のアウトドア系カジュアルの需要が多く、少しずつではありますがビジネスアイテムにも動きが見られるようになってきました。
このような状況の中で、当社は婦人靴が苦戦し、ゴム・スニーカー・その他や紳士靴の商品群が健闘いたしましたが、納得のいく結果を残すことができませんでした。また、急激な円安による商品原価の上昇などについては的確な対処ができず、課題を残す形となりました。

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は下記のとおりであります。

役名	職名	氏名
執行役員	営業本部部長兼商品部部長	平田浩司
執行役員	経理部部長	那須友明

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度2021年12月20日	当事業年度2022年12月20日
商品	558,138	785,269
商品売上原価(棚卸資産評価損)	42,597	43,815

(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、シューズの販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、主に商品を引き渡した時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足さると判断しておりますが、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を控除した純額で収益を算定しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き等を控除した金額で算定しております。

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#14 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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