#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業(営業外)として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」(諸経費)を営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」(諸経費)を売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2026/03/17 13:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ13.1%増加し43億64百万円となりました。これは、主に電子記録債権が94百万円、商品が1億45百万円減少した一方で、売掛金が1億46百万円、販売用不動産が5億19百万円及び暗号資産が81百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ4.1%増加し23億40百万円となりました。これは、主に建物が20百万円、投資その他の資産の投資有価証券が2億15百万円減少した一方で、機械及び装置が56百万円、土地が2億78百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ9.8%増加し67億5百万円となりました。
2026/03/17 13:19