#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: (不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業(営業外)として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物」、「構築物」及び「土地」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」(諸経費)を営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」(諸経費)を売上原価及び販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
2026/03/17 13:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中で、当社はシューズ事業において、紳士靴が前年を上回る数字を残しましたが、婦人靴及びゴム・スニーカー・その他の商品群が苦戦を強いられ、計画を下回る結果となりました。また稼働初年度となる不動産事業においては、営業活動に必要な基盤作りに取り組み、次年度以降への環境整備等に努めました。
その結果、当事業年度の売上高は45億47百万円(前年同期比10.9%減)と前事業年度を下回り、売上総利益につきましては売上原価を抑えることができたものの、13億13百万円(前年同期比12.3%減)と前事業年度を下回りました。営業損益につきましては、売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、1億20百万円の営業損失となりました(前年同期は営業利益73百万円)。特にブランドシューズ事業からの一部撤退に伴う商品の評価減等が影響しており、この影響につきましては一過性のものと考えております。経常損益につきましては、営業損失の影響や営業外収益の減少、暗号資産評価損等の計上による営業外費用の増加により前事業年度を下回り、99百万円の経常損失となりました(前年同期は経常利益1億32百万円)。当期純損益につきましては、特別損失として事業撤退損等を計上したものの、特別利益として計上した固定資産売却益と投資有価証券売却益の影響もあり、前事業年度を下回りましたが、当期純利益は17百万円(前年同期比85.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/17 13:19