有価証券報告書-第60期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年3月19日)現在において当社が判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、輸出入のバランスのとれた伸びが当面期待され、また2020年の東京オリンピックに向けて外国人観光客の増加により、インバウンド消費の伸びについても予想され、企業を取り巻く経営環境も緩やかではありますが、改善されていくことが予想されます。しかし北朝鮮問題などの国際関係の緊張や天候などの一時的な悪材料が存在し、依然として先行きの不透明な状況が続くと思われます。
このような状況におきまして、当社は今年度より大規模な組織変更を行いました。支店課を廃止し、得意先別、業態別、また新規事業など、九つの完全に独立したチーム体制による営業活動をしてまいります。今まで以上に特化した得意先へのマーケティング、情報共有、提案営業により得意先の要望を掴み、企画及び生産体制に取り組んでまいります。この新たな組織により、売上高の確保、総利益率の向上に努めてまいります。さらに新たに物流課を設置することにより物流の合理化を図り、販売費及び一般管理費の削減と併せて、営業利益の確保に努力してまいります。