有価証券報告書-第57期(平成25年12月21日-平成26年12月20日)

今後の見通しにつきましては、輸出関連企業を中心に景気回復へ向け、ゆっくりではありますが歩んでいくことが予想されます。しかしながら長引くことが予想される円安や先延ばしされた消費税増税、中国を含めたアジア経済の成長鈍化等、国民の生活に大きく影を落とすような懸案事項が残されており、我々を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況にあると思われます。
このような状況におきまして、当社は積極的な新商品の開発や新しい生産拠点の発掘、既存の生産拠点との連携強化により、価値ある商品を提供し、既存得意先への商品占有率アップや新規市場への販路拡大を図り、売上高の確保、総利益率の向上と併せて収益重視体制の構築へ努めてまいります。また組織変更等により物流の合理化を進め、販売費及び一般管理費の削減に努め、営業利益の確保に努力してまいります。