半期報告書-第69期(2025/12/21-2026/12/20)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、再生可能エネルギー関連設備に係る機械及び装置の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、再生可能エネルギー関連設備の設備利用実態を改めて検討した結果、耐用年数にわたり安定的に利用され、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、設備利用実態をより適切に反映するため、定額法による減価償却がより適切であると判断したことによるものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間会計期間の営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ2,987千円減少しております。