有価証券報告書-第60期(平成28年12月21日-平成29年12月20日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成30年2月2日開催の取締役会において、平成30年3月16日開催の第60回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとし、併せて証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・割合
平成30年6月21日付で、平成30年6月20日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年12月20日現在)		5,120,700 株
株式併合により減少する株式数		4,608,630 株
株式併合後の発行済株式総数		512,070 株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、当社が会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて配分いたします。
(3)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(4)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日		平成30年2月2日
定時株主総会決議日		平成30年3月16日
株式併合及び単元株式数の変更		平成30年6月21日

(5)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
	(自 平成27年12月21日	(自 平成28年12月21日
	至 平成28年12月20日)	至 平成29年12月20日)
1株当たり純資産	11,587円38銭	11,554円22銭
1株当たり当期純利益	606円23銭	150円34銭

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。