半期報告書-第68期(2024/12/21-2025/12/20)

(会計方針の変更)
(不動産事業に係る収益及び費用等の処理方法)
当社は、これまでシューズ事業の本業外の事業(営業外)として仕入再販及び賃貸していた不動産について、従来、貸借対照表上、「投資不動産」として投資その他の資産に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産を流動資産の「販売用不動産」、賃貸目的の保有不動産を有形固定資産の「建物(純額)」、「土地」及び「その他(純額)」に計上する方法に変更しました。また、損益計算書上、「固定資産売却益」を特別利益、「受取賃貸料」を営業外収益、「賃貸費用」及び「その他」(諸経費)を営業外費用に計上しておりましたが、当中間会計期間より販売目的の保有不動産に係る販売金額及び「受取賃貸料」を売上高、販売目的の保有不動産に係る帳簿価額を含む売却関連費用及び「賃貸費用」を売上原価、「その他」(諸経費)を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。
この変更は、企業価値向上に努める方針のもと、新たに不動産事業を行う事業部を設置し、不動産賃貸業務に加え、宅地建物取引業の免許を取得し、不動産の仕入再販業務を開始したことにより、取引実態をより適切に反映するために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間会計期間及び前事業年度については遡及適用後の中間財務諸表及び財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は投資その他の資産の「投資不動産」が730,923千円減少し、有形固定資産の「建物(純額)」が274,732千円、「土地」が452,588千円、「その他(純額)」が3,601千円それぞれ増加しております。また、前中間会計期間の「受取賃貸料」が39,517千円、「賃貸費用」が20,666千円それぞれ減少し、「売上高」が39,517千円、「売上原価」が20,666千円それぞれ増加しております。
なお、1株当たり情報に対する影響額及び会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。