純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記

「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号 平成13年3月31日改正)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
① 再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。

2017/06/30 10:11

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2017/06/30 10:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債につきましては3,669百万円となっており、内訳としましては、支払手形、買掛金及び工事未払金1,175百万円、短期借入金525百万円、1年内返済予定の長期借入金91百万円、未払法人税等35百万円を含む流動負債が2,500百万円、長期借入金924百万円、再評価に係る繰延税金負債106百万円を含む固定負債が1,169百万円となっております。
③ 純資産
純資産につきましては、3,682百万円となっており、内訳としましては、株主資本が3,690百万円、土地再評価差額金△10百万円を含む評価・換算差額等が△8百万円となっております。

2017/06/30 10:11

#4 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	3,084.50円	3,314.45円
1株当たり当期純利益金額	350.95円	263.05円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2017/06/30 10:11