#1 事業用土地の再評価に関する注記: 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号平成13年3月31日改正)に基づき、平成14年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めた方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法に基づいて算定しております。
2018/09/12 9:30
#2 有価証券の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 純資産
純資産につきましては、3,864百万円となっており、内訳としましては、株主資本が3,872百万円、土地再評価差額金△10百万円を含む評価・換算差額等が△7百万円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1 当社は、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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