#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品移動平均法
b 製品・原材料・仕掛品総平均法
c 販売用土地建物・未成工事支出金個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 22～47年
機械装置及び運搬具 8年2026/06/29 9:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ア. 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、4,661百万円となりました。内訳としましては、現金及び預金が772百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに完成工事未収入金等が579百万円、商品及び製品267百万円、販売用土地建物205百万円を含む流動資産が2,224百万円、有形固定資産が2,327百万円、無形固定資産が554百万円、投資その他の資産が108百万円となっております。
イ. 負債
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
2026/06/29 9:47
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 8～12年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア………社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
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