有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品
売渡先の確定している商品は個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
主として個別原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)、その他については、総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)