有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

利益配分につきまして、当社はできる限り安定した配当を継続して実行すると共に、将来の事業展開と経営環境の急激な変化に備えるなど、経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、厳しい経営環境のもと将来の積極的な事業展開と急激な経営環境の変化に備える必要があることなどから、総合的に勘案して無配といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に対応した財務体質の強化を図り事業拡大に努めるよう有効に活用してまいります。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。