有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該資産の耐用年数15年～18年と見積り、割引率は0.822%～1.677%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
期首残高	32,715千円	40,439千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9,083	1,988
時の経過による調整額	523	605
見積りの変更に伴う増減額	24,405	-
資産除去債務の履行による減少額	△26,288	△499
期末残高	40,439	42,534

ニ.前連結会計年度において、発生すると見込まれる原状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額26,288千円、減少額1,882千円を資産除去債務に加減算しております。