有価証券報告書-第70期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、銘柄ごとに時価情報を定期的に確認することで管理しております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。
④ 借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
⑤ リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、物品ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。
⑥ デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度(平成27年9月30日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度(平成27年9月30日)
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
当連結会計年度(平成27年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性が高い金融資産で運用しております。デリバティブは、外貨建債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
① 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
② 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、銘柄ごとに時価情報を定期的に確認することで管理しております。
③ 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが1年以内の支払期日であります。
④ 借入金及び社債につきましては、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
⑤ リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的とし、物品ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行う体制としております。
⑥ デリバティブ取引は、外貨建債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,555,903 | 2,555,903 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,023,009 | 4,023,009 | - |
| (3)電子記録債権 | 100,858 | 100,858 | - |
| (4)投資有価証券 | 55,062 | 55,062 | - |
| 資産計 | 6,734,834 | 6,734,834 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,384,914 | 2,384,914 | - |
| (2)電子記録債務 | 877,986 | 877,986 | - |
| (3)短期借入金 | 443,667 | 443,667 | - |
| (4) 未払法人税等 | 138,780 | 138,780 | - |
| (5)社債 (1年内償還予定を含む) | 819,350 | 807,694 | △11,655 |
| (6) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 3,644,118 | 3,655,261 | 11,143 |
| (7) リース債務 (1年内返済予定を含む) | 320,128 | 334,340 | 14,212 |
| 負債計 | 8,628,943 | 8,642,643 | 13,699 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,242,696 | 2,242,696 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 3,869,388 | 3,869,388 | - |
| (3)電子記録債権 | 552,067 | 552,067 | - |
| (4)投資有価証券 | 36,777 | 36,777 | - |
| 資産計 | 6,700,929 | 6,700,929 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,319,280 | 2,319,280 | - |
| (2)電子記録債務 | 887,412 | 887,412 | - |
| (3)短期借入金 | 196,000 | 196,000 | - |
| (4) 未払法人税等 | 35,553 | 35,553 | - |
| (5)社債 (1年内償還予定を含む) | 641,650 | 640,190 | △1,459 |
| (6) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 4,094,418 | 4,117,762 | 23,344 |
| (7) リース債務 (1年内返済予定を含む) | 342,416 | 355,139 | 12,722 |
| 負債計 | 8,516,730 | 8,551,337 | 34,607 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは短期間に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成26年9月30日) | 当連結会計年度 (平成27年9月30日) |
| 非上場株式 | 400 | 150 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,555,903 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,023,009 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 100,858 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | - | 12,914 | - | - |
| 合計 | 6,679,771 | 12,914 | - | - |
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,242,696 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 3,869,388 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 552,067 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2) 社債 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) 債券(社債) | - | - | - | - |
| (2) その他 | 13,510 | - | - | - |
| 合計 | 6,677,662 | - | - | - |
4.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 443,667 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 177,700 | 178,900 | 129,300 | 79,300 | 74,150 | 180,000 |
| 長期借入金 | 1,136,676 | 812,897 | 657,799 | 549,295 | 271,266 | 216,185 |
| リース債務 | 88,779 | 86,433 | 67,774 | 40,788 | 13,476 | 22,875 |
| 合計 | 1,846,822 | 1,078,230 | 854,873 | 669,383 | 358,892 | 419,060 |
当連結会計年度(平成27年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 196,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 178,900 | 129,300 | 79,300 | 74,150 | 40,000 | 140,000 |
| 長期借入金 | 1,198,849 | 1,035,045 | 926,335 | 603,888 | 174,551 | 155,750 |
| リース債務 | 110,958 | 92,818 | 65,817 | 38,218 | 18,759 | 15,843 |
| 合計 | 1,684,707 | 1,257,163 | 1,071,452 | 716,256 | 233,310 | 311,593 |