有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として施設機器事業及び機械装置事業における建物附属設備及び什器備品、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8,740	7,202	1,537

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	8,740	8,173	566

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	1,160	809
1年超	809	-
合計	1,969	809

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
支払リース料	1,239	1,239
減価償却費相当額	971	971
支払利息相当額	141	79

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
1年内	38,164	33,072
1年超	97,357	78,082
合計	135,521	111,154