建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、2016年4月以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/03/25 14:57

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)		当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物付属設備	56	千円	592	千円
工具、器具及び備品	1,360	千円	554	千円

2020/03/25 14:57

#3 沿革

2 【沿革】

年月	事項
1992年5月	神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。(2007年3月に閉鎖)
1994年1月	オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。(2007年3月に売却)
1995年3月	日本証券業協会に店頭登録。
1997年9月	本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。(2006年6月に売却)
2000年3月	東京証券取引所市場第二部に上場。

2020/03/25 14:57

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、2016年4月以降に取得した建物(建物附属設備)及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/03/25 14:57