#1 役員報酬（連結）: (b) 変動報酬
年度経常利益等の計画達成率及び事業の持続可能性を実現すべく、期首に設定した事業戦略の達成率を評価した当年度変動報酬係数及び個人別貢献係数を勘案し、基本報酬に乗じて変動報酬を算定します。当年度変動報酬係数の各要素の比重は、業績70%、戦略30%としております。変動報酬は、単年度業績の達成に応じたインセンティブとしていることから、事業の経営状況を表示する指標として選択した年度経常利益達成率の比重を事業戦略の達成率よりも高めに設定しております。
さらに、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」でご説明しておりますHSSE基準に沿った事故防止活動結果により、変動報酬を±10%の範囲で増減させております。
2021/03/25 15:27
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略
2018年に策定いたしました中期5ヵ年計画においては、基本的には前計画の戦略を継承し、成熟した市場環境の中において当社の市場占有率を高めながらビジネスを成長させ、長期的な信頼と価値を築きつつ、継続的に業績を上げていくベストブランド・マーケターを目指しております。数値目標としては、計画最終年度である2022年度に売上高13,645百万円、経常利益2,883百万円、自動車用潤滑油市場(70万KL)占有率5%を掲げました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大は既に社会経済に大きな影響をもたらしており、非連続で不安定な変化が続くであろうポストコロナ禍の事業環境において持続的成長を目指すため、新たな中期計画の編成が必要と判断いたしました。今後、今期中を目途に合理的に算定可能となったタイミングで、2022年を初年度とする新たな中期5ヵ年計画を策定し公表することとさせて頂きます。次に定める戦略並びに数値目標を達成するために、全社員が今まで以上にひとつのチームとなり、安全で効率の良い業務(オペレーショナルエクセレンス)を常に追求してまいります。
(3)会社の対処すべき課題
2021/03/25 15:27
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 一方ニューノーマルを踏まえた当社の対応として、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化、並びに中長期的に持続可能かつ競争力ある事業を行うための組織改革を進めました。その一環として現行の営業本部をオート事業本部と改称し、その下部組織であるコンシューマー事業部およびプロフェッショナル事業部をエリア毎(支店)に再編いたします。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は10,829百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益は2,398百万円(前年同期比4.6%減)、経常利益は2,448百万円(前年同期比4.1%減)、当期純利益は1,558百万円(前年同期比8.2%減)となりました。
なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
2021/03/25 15:27