臨時報告書
- 【提出】
- 2020/03/26 13:24
- 【資料】
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提出理由
当社は、2020年3月25日開催の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年3月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 40円 総額 918,309,560円
ロ 効力発生日
2020年3月26日
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
監査等委員でない取締役として、チャールズ・ポッスルズ、小石孝之、平川雅規、長浜靖子及び渡辺克己の5名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、東松国明、松竹直喜及び望月文夫の3名を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、栗原與宏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
2020年3月25日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
1株につき金 40円 総額 918,309,560円
ロ 効力発生日
2020年3月26日
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件
監査等委員でない取締役として、チャールズ・ポッスルズ、小石孝之、平川雅規、長浜靖子及び渡辺克己の5名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、東松国明、松竹直喜及び望月文夫の3名を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、栗原與宏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成数 (個) | 反対数 (個) | 棄権数 (個) | 可決要件 | 決議の結果及び 賛成割合(%) | |
第1号議案 剰余金の処分の件 | 180,682 | 418 | ― | (注)1 | 可決 | 99.64 |
第2号議案 監査等委員でない取締役5名選任の件 | (注)2 | |||||
チャールズ・ポッスルズ | 173,030 | 8,069 | ― | 可決 | 95.42 | |
小石 孝之 | 172,766 | 8,333 | ― | 可決 | 95.28 | |
平川 雅規 | 176,954 | 4,145 | ― | 可決 | 97.59 | |
長浜 靖子 | 176,964 | 4,135 | ― | 可決 | 97.59 | |
渡辺 克己 | 176,977 | 4,122 | ― | 可決 | 97.60 | |
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件 | (注)2 | |||||
東松 国明 | 177,201 | 3,898 | ― | 可決 | 97.72 | |
松竹 直喜 | 176,595 | 4,504 | ― | 可決 | 97.39 | |
望月 文夫 | 177,457 | 3,642 | ― | 可決 | 97.87 | |
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | (注)2 | |||||
栗原 與宏 | 178,553 | 2,545 | ― | 可決 | 98.47 |
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより、可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。