固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/05/26 9:25

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)その他	25,415	25,415	-
(無形固定資産)その他	1,202	1,202	-
合計	26,617	26,617	-

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
(有形固定資産)その他	16,300	16,300	-
(無形固定資産)その他	-	-	-
合計	16,300	16,300	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 563,970千円
固定資産 259,135千円
資産合計 823,106千円

2016/05/26 9:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/26 9:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1 特別利益「その他」に含めて表示されている固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2016/05/26 9:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物	451千円	2,298千円
構築物	13千円	-千円
車両及び運搬具	-千円	0千円
工具、器具及び備品	128千円	104千円
ソフトウェア	470千円	674千円
除却費用	7,351千円	8,890千円
計	8,415千円	11,968千円

2016/05/26 9:25

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/05/26 9:25

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却によりココロ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入(純額)は次のとおりであります。

流動資産	563,970千円
固定資産	259,135千円
流動負債	△630,140千円

2016/05/26 9:25

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/05/26 9:25