(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ23億8百万円増加し、273億円となりました。これは、主に投資有価証券が3億9千6百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が22億5百万円、商品が6億7百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億6千9百万円増加し、186億5百万円となりました。これは、主に固定負債の繰延税金負債が1億1千9百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が11億9千2百万円、短期借入金が10億円、未払金が1億5千9百万円それぞれ増加したことによるものであります。

2016/07/14 9:35

#3 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※2 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当第1四半期連結会計期間(平成28年5月31日)
投資その他の資産	2,214千円	2,214千円

2016/07/14 9:35

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の税率が変更されることになりました。
これに伴い、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異についての繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、変更されます。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

2016/07/14 9:35