- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2017/05/25 9:16- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2017/05/25 9:16- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/25 9:16 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
※1 特別損失「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2017/05/25 9:16- #5 担保に供している資産の注記(連結)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2017/05/25 9:16- #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2017/05/25 9:16- #7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成27年3月1日 至平成28年2月29日)
2017/05/25 9:16- #8 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の
資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 静岡営業所(静岡県富士市) | 事業用資産 | 建物及び構築物工具、器具及び備品 | 1,908 |
| 株式会社ペットペット(兵庫県西宮市) | 事業用資産 | ソフトウエア | 12,628 |
| - | のれん | 2,593 |
当社グループは、管理会計上の事業区分に基づく事業所単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社等の全事業用
資産は共用
資産としてグルーピングしております。
なお、賃貸
資産及び遊休
資産については個別に取り扱っております。
2017/05/25 9:16- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/05/25 9:16- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた7,414千円は、「手形売却損」6,203千円を控除し、上記の「支払手数料」10,520千円、「貸倒引当金繰入額」23,860千円と合わせて「その他」35,592千円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた11,188千円は、「その他」に含めて表示しております。
2017/05/25 9:16- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4,005千円は、「投資有価証券売却益」4,005千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」11,968千円は、「その他」に含めて表示しております。
2017/05/25 9:16- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ0百万円増加し、249億9千3百万円となりました。これは、主に未収入金が2億4百万円、投資有価証券が3億5千7百万円それぞれ減少したものの、受取手形及び売掛金が6億7千2百万円、商品が1億1百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2億3千9百万円減少し、160億9千6百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が4億5千万円増加したものの、短期借入金が6億円、固定負債の繰延税金負債が1億1千万円それぞれ減少したことによるものであります。
2017/05/25 9:16- #13 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
②貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2017/05/25 9:16 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2017/05/25 9:16- #15 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2017/05/25 9:16- #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~31年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2017/05/25 9:16 - #17 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法によっております。2017/05/25 9:16 - #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 790,399 | 790,399 | - |
| 資産計 | 19,927,171 | 19,927,171 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 8,966,777 | 8,966,777 | - |
当連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 434,493 | 434,493 | - |
| 資産計 | 19,990,823 | 19,990,823 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 9,417,192 | 9,417,192 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
2017/05/25 9:16- #19 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 8,656,423 | 8,896,335 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | 12,921 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (-) | (12,921) |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2017/05/25 9:16