伯東（7433）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億1628万
2010年9月30日 +83.61%: 5億8075万
2010年12月31日 +167.64%: 15億5430万
2011年3月31日 +71.99%: 26億7326万
2011年6月30日 -85.61%: 3億8477万
2011年9月30日 -91.49%: 3276万
2011年12月31日 +803.42%: 2億9598万
2012年3月31日 +555.08%: 19億3896万
2012年6月30日: -1億1278万
2012年9月30日: 3億4604万
2012年12月31日 +550.23%: 22億5009万
2013年3月31日 +42.62%: 32億900万
2013年6月30日 -64.19%: 11億4900万
2013年9月30日 +80.5%: 20億7400万
2013年12月31日 +88.48%: 39億900万
2014年3月31日 +3.5%: 40億4600万
2014年6月30日 -85.44%: 5億8900万
2014年9月30日 +227.16%: 19億2700万
2014年12月31日 +88.89%: 36億4000万
2015年3月31日 +28.46%: 46億7600万
2015年6月30日 -71.69%: 13億2400万
2015年9月30日 +23.72%: 16億3800万
2015年12月31日 +10.13%: 18億400万
2016年3月31日 -36.47%: 11億4600万
2016年6月30日: -13億2800万
2016年9月30日: -10億3400万
2016年12月31日: 12億7400万
2017年3月31日 +118.29%: 27億8100万
2017年6月30日 -49.08%: 14億1600万
2017年9月30日 +93.43%: 27億3900万
2017年12月31日 +65.06%: 45億2100万
2018年3月31日 -30.5%: 31億4200万
2018年6月30日 -62.09%: 11億9100万
2018年9月30日 +45.42%: 17億3200万
2018年12月31日 -46.13%: 9億3300万
2019年3月31日 +160.45%: 24億3000万
2019年6月30日: -8400万
2019年9月30日: 2億4800万
2019年12月31日 +848.79%: 23億5300万
2020年3月31日 -74.12%: 6億900万
2020年6月30日 +203.94%: 18億5100万
2020年9月30日 +33.87%: 24億7800万
2020年12月31日 +19.49%: 29億6100万
2021年3月31日 +65.38%: 48億9700万
2021年6月30日 -64.92%: 17億1800万
2021年9月30日 +125.2%: 38億6900万
2021年12月31日 +71.57%: 66億3800万
2022年3月31日 +10.53%: 73億3700万
2022年6月30日 -48.68%: 37億6500万
2022年9月30日 +56.84%: 59億500万
2022年12月31日 +38.49%: 81億7800万
2023年3月31日 +17.12%: 95億7800万
2023年6月30日 -80.62%: 18億5600万
2023年9月30日 +126.08%: 41億9600万
2023年12月31日 +14.56%: 48億700万
2024年3月31日 +51.38%: 72億7700万
2024年6月30日 -59.32%: 29億6000万
2024年9月30日 -43.41%: 16億7500万
2024年12月31日 +202.27%: 50億6300万
2025年3月31日 -8.49%: 46億3300万
2025年6月30日 -66.72%: 15億4200万
2025年9月30日 +106.16%: 31億7900万
2025年12月31日 +104.44%: 64億9900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1. その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/24 14:28
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 14:28
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/24 14:28