伯東(7433)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 5億5500万
- 2014年6月30日 -41.62%
- 3億2400万
- 2014年9月30日 +5.56%
- 3億4200万
- 2014年12月31日 +5.85%
- 3億6200万
- 2015年3月31日 +0.55%
- 3億6400万
- 2015年6月30日 +1.92%
- 3億7100万
- 2015年9月30日 -1.35%
- 3億6600万
- 2015年12月31日 +2.46%
- 3億7500万
- 2016年3月31日 -1.07%
- 3億7100万
- 2016年6月30日 -11.59%
- 3億2800万
- 2016年9月30日 +2.74%
- 3億3700万
- 2016年12月31日 +6.23%
- 3億5800万
- 2017年3月31日 -11.45%
- 3億1700万
- 2017年6月30日 +17.98%
- 3億7400万
- 2017年9月30日 +1.07%
- 3億7800万
- 2017年12月31日 +2.65%
- 3億8800万
- 2018年3月31日 -1.8%
- 3億8100万
- 2018年6月30日 -0.79%
- 3億7800万
- 2018年9月30日 +0.79%
- 3億8100万
- 2018年12月31日 -0.79%
- 3億7800万
- 2019年3月31日 +1.59%
- 3億8400万
- 2019年6月30日 -2.08%
- 3億7600万
- 2019年9月30日 -0.53%
- 3億7400万
- 2019年12月31日 -0.8%
- 3億7100万
- 2020年3月31日 +5.12%
- 3億9000万
- 2020年6月30日 -5.9%
- 3億6700万
- 2020年9月30日 -4.63%
- 3億5000万
- 2020年12月31日 -4.57%
- 3億3400万
- 2021年3月31日 -9.58%
- 3億200万
- 2021年6月30日 +2.65%
- 3億1000万
- 2021年9月30日 -5.81%
- 2億9200万
- 2021年12月31日 -5.14%
- 2億7700万
- 2022年3月31日 -10.11%
- 2億4900万
- 2022年6月30日 -4.02%
- 2億3900万
- 2022年9月30日 -5.86%
- 2億2500万
- 2022年12月31日 -11.11%
- 2億
- 2023年3月31日 +56.5%
- 3億1300万
- 2023年6月30日 -1.6%
- 3億800万
- 2023年9月30日 -3.57%
- 2億9700万
- 2023年12月31日 +79.8%
- 5億3400万
- 2024年3月31日 -54.31%
- 2億4400万
- 2024年6月30日 -5.74%
- 2億3000万
- 2024年9月30日 +94.78%
- 4億4800万
- 2024年12月31日 +8.71%
- 4億8700万
- 2025年3月31日 -42.71%
- 2億7900万
- 2025年6月30日 +25.09%
- 3億4900万
- 2025年9月30日 -3.72%
- 3億3600万
- 2025年12月31日 +3.27%
- 3億4700万
- 2026年3月31日 +13.54%
- 3億9400万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2025/06/24 14:28
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社および一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しており、当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度および退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。2025/06/24 14:28
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度