無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

前連結会計年度(平成24年4月1日から平成25年3月31日まで)	当連結会計年度(平成25年4月1日から平成26年3月31日まで)
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、電子部品事業及び電子・電気機器事業におけるコンピュータ端末機、及び工業薬品事業における製品用コンテナ(その他有形固定資産)であります。	(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産同左
無形固定資産主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア(無形固定資産)であります。	無形固定資産同左
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。	②リース資産の減価償却の方法同左

e>前連結会計年度
(平成24年4月1日から

2019/06/24 13:40

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2019/06/24 13:40

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

縮記帳
有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、建物及び構築物6百万円、機械及び装置84百万円、その他2百万円、無形固定資産10百万円であります。

2019/06/24 13:40

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア

2019/06/24 13:40

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア

2019/06/24 13:40

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 13:40