建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:49

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		-百万円
機械及び装置	-		0

2019/06/24 13:49

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	3百万円
機械及び装置	84	84

2019/06/24 13:49

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 13:49

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/24 13:49

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/24 13:49