固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、電子部品事業における生産設備(その他有形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/24 13:49

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
土地	215百万円		-百万円
その他有形固定資産	2		1

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械及び装置	-		0
その他有形固定資産	7		0
無形固定資産	1		4

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		784百万円	746百万円
固定資産-繰延税金資産		40	30
固定負債-繰延税金負債		△1,998	△1,664

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して53億91百万円(8.2%)減少いたしました。これは主に現金及び預金が40億71百万円減少したこと、及び商品及び製品が22億55百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億29百万円(6.1%)減少いたしました。これは主に退職給付に係る資産が3億70百万円減少したこと、機械及び装置が3億19百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して64億20百万円(7.8%)減少し、763億65百万円となりました。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社において平成10年4月1日以後に取得した建物(その附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

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