無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)無形固定資産
主として、コンピュータ端末機用ソフトウェア(無形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法

2019/06/24 13:56

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
②のれん
のれんの償却については、効果の発現する期間(5年)にわたり定額法により償却を行っております。2019/06/24 13:56

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※4.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)		当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
その他有形固定資産	2		2
無形固定資産	9		-

2019/06/24 13:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して74億8百万円(12.1%)増加いたしました。これは主に商品及び製品が43億93百万円増加したこと、現金及び預金が16億80百万円増加したこと、さらに受取手形及び売掛金が13億24百万円増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して3億43百万円(2.0%)減少いたしました。これは主に無形固定資産が3億66百万円減少したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体では前連結会計年度末と比較して70億65百万円(9.0%)増加し、853億26百万円となりました。

2019/06/24 13:56

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア

2019/06/24 13:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア

2019/06/24 13:56

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
(イ)自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ロ)その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/24 13:56