「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務と太陽光発電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/23 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2026/06/23 15:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:14

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ311百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2026/06/23 15:14

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/23 15:14

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
受取手形、売掛金及び契約資産の期首残高及び期末残高はすべて顧客との契約から生じた債権であり、契約資産の期首残高及び期末残高はありません。
契約負債の残高等

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有形固定資産	0百万円		2百万円

2026/06/23 15:14

#11 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械及び装置	0		0
その他有形固定資産	3		1

2026/06/23 15:14

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電子部品事業」の売上高が295百万円、「電子・電気機器事業」の売上高が15百万円それぞれ減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。2026/06/23 15:14

#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:14

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2026/06/23 15:14

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/23 15:14

#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2026/06/23 15:14

#17 減損損失に関する注記（連結）

※6.減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の固定資産について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡県伊東市	厚生施設	土地、建物及び構築物	27
長野県茅野市	厚生施設	建物及び構築物その他(有形固定資産)	5
長野県安曇野市	厚生施設(ホテル会員権含む)	その他(投資その他の資産)	14
-	営業権	無形固定資産	53

当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2026/06/23 15:14

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	388百万円	586百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4百万円	5百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/23 15:14

#20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、収益性の向上に加えて、ROE(自己資本利益率)の低位固定化及び運転資本の増大に伴うバランスシートの肥大化への対応なども優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。
そのため、2021年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、計画期間中は配当と自己株式の取得による「総還元性向100%」を目標とした株主還元を実施することにより、資本効率や資本コストを意識した経営を実践することを基本方針としております。また、事業面においては、事業セグメントごとに連結ベースのバランスシートを展開して運転資本とROIC(投下資本利益率)を算出し、各セグメントの特性に応じたベンチマークを設定することにより、売上高利益率や資産回転率などの財務指標の改善とフリーキャッシュ・フローの創出を図ることを対処の方向性としております。

2026/06/23 15:14

#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して140億31百万円(13.9%)増加し、1,146億70百万円となりました。これは主に顧客の需要増加による電子部品の販売伸長に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が27億54百万円、商品仕入の増加に伴い商品及び製品が89億59百万円、それぞれ増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億36百万円(6.6%)増加し、168億19百万円となりました。これは主に保有株式の株価の上昇により投資有価証券が12億23百万円増加したためであります。

2026/06/23 15:14

#22 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に472百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に12百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に52百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に142百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に266百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/23 15:14

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/23 15:14

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)

2026/06/23 15:14

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度274百万円、115,200株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/23 15:14

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	3,146百万円	3,215百万円
期待運用収益	39	49
その他	6	11
年金資産の期末残高	3,215	3,481

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/23 15:14

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/23 15:14

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
見積りの対象となった棚卸資産金額	1,913	2,312
簿価切下額	192	696

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。

2026/06/23 15:14

#29 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
見積りの対象となった棚卸資産金額	2,534	2,681
簿価切下額	203	697

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品の発注量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によっては、当社グループの商品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品が滞留するリスクがあります。

2026/06/23 15:14

#30 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/06/23 15:14

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
(※3)「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

2026/06/23 15:14

#32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額	2,817.95円
1株当たり当期純利益金額	148.91円

1株当たり純資産額	3,142.83円
1株当たり当期純利益金額	248.48円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、当連結会計年度(2022年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は115,200株、期中平均株式数は18,782株であります。

2026/06/23 15:14