#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、当事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ311百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2026/06/23 15:14
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約負債の残高等
契約負債は主に、電子電気機器事業において、長期開発が必要な場合に、開発前に顧客から受領する前受金であって、開発完了後に顧客の検収が完了することで履行義務を充足することから、検収時に収益を認識しております。前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しています。
契約負債期首残高 1,695百万円
2026/06/23 15:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して150億68百万円(12.9%)増加し、1,314億90百万円となりました。
負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末と比較して115億25百万円(26.3%)増加し、554億19百万円となりました。これは主に運転資本(商品仕入)の増加に伴い支払手形及び買掛金が50億47百万円、短期借入金が37億10百万円、それぞれ増加したためであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して1億7百万円(0.7%)減少し、144億1百万円となりました。これは主に長期借入金が1億40百万円減少したためであります。
2026/06/23 15:14
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (※1)1年以内に期限到来予定の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で示しております。
2026/06/23 15:14