固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、電子部品事業における生産設備(その他有形固定資産)であります。
②リース資産の減価償却の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法は、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。また、在外連結子会社については、個別見積により耐用年数を決定し、主として建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有形固定資産	0百万円		2百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
機械及び装置	0		0
その他有形固定資産	3		1

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:14

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

※6.減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の固定資産について、減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
静岡県伊東市	厚生施設	土地、建物及び構築物	27
長野県茅野市	厚生施設	建物及び構築物その他(有形固定資産)	5
長野県安曇野市	厚生施設(ホテル会員権含む)	その他(投資その他の資産)	14
-	営業権	無形固定資産	53

当社グループは、事業部門及び連結子会社を基礎として資産をグルーピングし、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産		222百万円	190百万円
固定負債-繰延税金負債		△1,364	△1,286

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して140億31百万円(13.9%)増加し、1,146億70百万円となりました。これは主に顧客の需要増加による電子部品の販売伸長に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が27億54百万円、商品仕入の増加に伴い商品及び製品が89億59百万円、それぞれ増加したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億36百万円(6.6%)増加し、168億19百万円となりました。これは主に保有株式の株価の上昇により投資有価証券が12億23百万円増加したためであります。
以上のことから、当連結会計年度末における資産の部全体としては、前連結会計年度末と比較して150億68百万円(12.9%)増加し、1,314億90百万円となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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