「電子部品事業」は、半導体デバイス及び一般電子部品等を販売しております。「電子・電気機器事業」は、主にPCB(Printed Circuit Board)関連装置、半導体製造関連装置等の販売及びサービスの提供をしております。「工業薬品事業」は、工業薬品等及び化粧品等の製造、販売及びサービスの提供をしております。「その他の事業」は、当社の業務・物流の管理全般の受託と保険会社の代理店業務と太陽光発電事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/23 15:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。2026/06/23 15:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産

2026/06/23 15:20

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/23 15:20

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/23 15:20

#6 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品は主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却方法2026/06/23 15:20

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
受取手形、売掛金及び契約資産の期首残高及び期末残高はすべて顧客との契約から生じた債権であり、契約資産の期首残高及び期末残高はありません。
契約負債の残高等

2026/06/23 15:20

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	1		-
その他有形固定資産	-		20
その他投資その他の資産	0		-

2026/06/23 15:20

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※5.固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械及び装置	1		1
その他有形固定資産	6		3
無形固定資産	25		2

2026/06/23 15:20

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 15:20

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 15:20

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.有形固定資産の取得価額から直接控除している国庫補助金等の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2026/06/23 15:20

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/06/23 15:20

#14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)

2026/06/23 15:20

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	843百万円	694百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 15:20

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4百万円	1百万円
在外子会社留保利益	△856	△868
退職給付に係る資産	-	△11
その他	△0	△77

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2026/06/23 15:20

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、収益性の向上に加えて、ROE(自己資本利益率)の低位固定化及び運転資本の増大に伴うバランスシートの肥大化への対応なども優先的に対処すべき財務上の課題と認識しております。
そのため、2021年度から2024年度を計画期間とする中期経営計画「Change & Co-Create 2024」では、計画期間中は配当と自己株式の取得による「総還元性向100%」を目標とした株主還元を実施することにより、資本効率や資本コストを意識した経営を実践することを基本方針としております。また、事業面においては、事業セグメントごとに連結ベースのバランスシートを展開して運転資本とROIC(投下資本利益率)を算出し、各セグメントの特性に応じたベンチマークを設定することにより、売上高利益率や資産回転率などの財務指標の改善とフリーキャッシュ・フローの創出を図ることを対処の方向性としております。

2026/06/23 15:20

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較して86億9百万円(6.7%)減少し、1,208億53百万円となりました。これは主に商流移管による売上高の減少に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産が115億62百万円減少したためであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4億68百万円(2.9%)増加し、169億5百万円となりました。これは主に基幹システム移行のための投資により無形固定資産が5億75百万円増加したためであります。

2026/06/23 15:20

#19 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新基幹システムの導入費用のほか、老朽化した資産の更新費用等に1,132百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資の概要は次の通りであります。
電子部品事業においては生産設備の増強費用等に80百万円、電子・電気機器事業においてはデモ用途の設備投資等に217百万円、工業薬品事業においては老朽化した資産の更新費用等に140百万円、その他の事業においては太陽光発電にかかわる設備投資額に48百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産において情報管理システムの導入費用等に647百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/23 15:20

#20 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額に関する注記（連結）

従来より偶発債務として注記しておりました当社のシンガポールの連結子会社であるHakuto Singapore Pte.Ltd.(以下、伯東シンガポール)において2016年7月1日から2017年6月30日までの期間の輸入支払GST(財・サービス税)に係る還付請求が否認され、GST Board of Review(財・サービス税審査委員会)に対して審理申立てをしている事案につきまして、審理は継続中ですが、同国税務当局及び財・サービス税審査委員会の動向を検討した結果、伯東シンガポールの申し立てが否認される可能性が相当程度高いと判断いたしました。
そのため、伯東シンガポールにて計上している未収税金(連結貸借対照表上はその他の流動資産)10,896千シンガポールドルについて貸倒引当金を計上するとともに、同額(1,156百万円当連結会計年度の期中平均レートで円換算)を貸倒引当金繰入額(特別損失)として費用計上しております。

2026/06/23 15:20

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2026/06/23 15:20

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2026/06/23 15:20

#23 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度131百万円、55,000株、当連結会計年度18百万円、7,900株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2026/06/23 15:20

#24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,481百万円	3,544百万円
期待運用収益	45	36
その他	2	8
年金資産の期末残高	3,544	3,417

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2026/06/23 15:20

#25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社Microtek Hongkong Ltd.、Microtek Shanghai Ltd.及びHakuto Malaysia Sdn.Bhd.は、総資産、売上高、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり重要性がないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/23 15:20

#26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
見積りの対象となった棚卸資産金額	1,327	3,542
簿価切下額	311	1,000

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)滞留在庫の評価」に記載した内容と同一であります。

2026/06/23 15:20

#27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
見積りの対象となった棚卸資産金額	1,865	4,631
簿価切下額	317	1,285

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品、原材料の発注量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によっては、当社グループの商品、製品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品、製品、原材料が滞留するリスクがあります。

2026/06/23 15:20

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料及び仕掛品は移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2026/06/23 15:20

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似するものであるから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)

2026/06/23 15:20

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額	3,416.27円
1株当たり当期純利益金額	470.52円

1株当たり純資産額	3,506.81円
1株当たり当期純利益金額	276.20円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり情報の算定において、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度(2023年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は55,000株、期中平均株式数は80,059株、当連結会計年度(2024年3月31日)において信託が所有する期末自己株式数は7,900株、期中平均株式数は28,518株であります。

2026/06/23 15:20