オータケ（7434）の貸倒引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2024年11月30日: -241万
2025年2月28日 -97.88%: -477万
2025年5月31日 -3.02%: -491万
2025年8月31日 ±0%: -491万
2025年11月30日 ±0%: -491万
2026年2月28日: -486万

個別

2008年5月31日: -6743万
2009年5月31日: -1724万
2010年5月31日 -58.55%: -2734万
2010年11月30日 -24.13%: -3393万
2011年2月28日 -1.56%: -3446万
2011年5月31日: -3433万
2011年8月31日: -3319万
2011年11月30日 -3.83%: -3446万
2012年2月29日: -2185万
2012年5月31日: -1650万
2012年8月31日 -234.56%: -5522万
2012年11月30日 -10.15%: -6083万
2013年2月28日: -6081万
2013年5月31日 -0.51%: -6111万
2013年8月31日 -11.2%: -6796万
2013年11月30日: -6771万
2014年2月28日: -6726万
2014年5月31日: -6391万
2014年8月31日: -6353万
2014年11月30日: -4571万
2015年2月28日 ±0%: -4571万
2015年5月31日: -4556万
2015年8月31日: -4554万
2015年11月30日 -0.01%: -4554万
2016年2月29日: -4554万
2016年5月31日 -1.76%: -4634万
2016年8月31日 ±0%: -4634万
2016年11月30日 -0.11%: -4639万
2017年2月28日: -4625万
2017年5月31日: -4333万
2017年8月31日 -0.26%: -4345万
2017年11月30日 -0.09%: -4349万
2018年2月28日 -0.06%: -4351万
2018年5月31日 -0.1%: -4356万
2018年8月31日 -0.17%: -4363万
2018年11月30日: -321万
2019年2月28日: -317万
2019年5月31日 -9.19%: -346万
2019年8月31日 -12.34%: -389万
2019年11月30日: -383万
2020年2月29日 -0.99%: -387万
2020年5月31日: -311万
2020年8月31日: -247万
2020年11月30日 -1.62%: -251万
2021年2月28日 ±0%: -251万
2021年5月31日 -67.64%: -421万
2021年8月31日: -420万
2021年11月30日: -418万
2022年2月28日: -408万
2022年5月31日 -1.64%: -415万
2022年8月31日 ±0%: -415万
2022年11月30日 ±0%: -415万
2023年2月28日 ±0%: -415万
2023年5月31日: -414万
2023年8月31日: -411万
2023年11月30日: -371万
2024年2月29日: -179万
2024年5月31日 -37.33%: -246万
2024年8月31日: -241万
2025年5月31日 -103.86%: -491万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)
運送費	592,988千円
貸倒引当金繰入額	3,282
従業員給料及び手当	1,481,168

2025/08/28 10:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。2025/08/28 10:41

#3 引当金明細表（連結）

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は一般債権の貸倒実績率による洗替等によるものであります。

2025/08/28 10:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年5月31日)	当事業年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	835千円	1,872千円
未払費用	14,765	17,038

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2025/08/28 10:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,101千円
未払費用	17,358

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度については法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2025/08/28 10:41

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結子会社の数
1社2025/08/28 10:41