有価証券報告書-第73期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月31日)		当事業年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	835千円		1,872千円
未払費用	14,765		17,038
未払事業税	12,509		16,288
賞与引当金	70,355		72,591
減損損失	47,209		47,948
退職給付引当金	203,555		217,995
投資有価証券評価損	8,153		8,393
会員権評価損	4,675		4,812
その他	33,771		39,169
繰延税金資産小計	395,829		426,110
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,187		△56,795
繰延税金資産合計	340,641		369,315
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△523,208		△517,384
圧縮積立金	△190,008		△195,519
その他	△9,754		△9,554
繰延税金負債合計	△722,971		△722,458
繰延税金資産(負債)の純額	△382,329		△353,142
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	149,923		154,333
評価性引当額	△149,923		△154,333
再評価に係る繰延税金負債	△113,962		△117,314
差引	△113,962		△117,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年6月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,272千円増加し、法人税等調整額が1,510千円増加し、その他有価証券評価差額金が14,782千円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,351千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。