有価証券報告書-第71期(2022/06/01-2023/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,364千円		1,507千円
未払費用	22,404		13,944
未払事業税	13,032		14,197
賞与引当金	54,687		64,640
減損損失	48,613		47,883
退職給付引当金	212,864		209,402
投資有価証券評価損	9,499		9,499
会員権評価損	4,675		4,675
その他	30,065		30,725
繰延税金資産 小計	399,207		396,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△56,669		△56,665
繰延税金資産合計	342,537		339,810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△260,469		△394,938
圧縮積立金	△190,158		△190,083
その他	△10,702		△10,228
繰延税金負債合計	△461,331		△595,251
繰延税金資産(負債)の純額	△118,793		△255,440
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	149,923		149,923
評価性引当額	△149,923		△149,923
再評価に係る繰延税金負債	113,962		113,962
差引	113,962		113,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月31日)		当事業年度 (2023年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割	1.9		1.4
税額控除	-		△4.4
その他	△0.0		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		27.1