有価証券報告書-第67期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,357千円		1,111千円
未払費用	10,584		10,841
未払事業税	8,757		8,243
賞与引当金	48,738		49,464
退職給付引当金	194,846		201,438
長期未払金	319		319
減損損失	52,226		51,211
投資有価証券評価損	11,128		11,128
会員権評価損	6,465		6,465
その他	16,840		24,583
繰延税金資産 小計	363,263		364,808
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,099		△60,101
繰延税金資産合計	303,164		304,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△422,705		△275,091
圧縮積立金	△14,219		△14,956
その他	△731		△12,269
繰延税金負債合計	△437,655		△302,316
繰延税金資産(負債)の純額	△134,490		2,390
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	149,923		149,923
評価性引当額	△149,923		△149,923
再評価に係る繰延税金負債	134,820		134,820
差引	134,820		134,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年5月31日)		当事業年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.6
住民税均等割	2.3		2.3
その他	0.1		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8		31.1