有価証券報告書-第68期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,111千円		2,634千円
未払費用	10,841		9,645
未払事業税	8,243		6,575
賞与引当金	49,464		44,064
減損損失	51,211		50,283
退職給付引当金	201,438		203,848
投資有価証券評価損	11,128		9,854
会員権評価損	6,465		5,593
その他	24,902		46,080
繰延税金資産 小計	364,808		378,579
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△60,101		△57,973
繰延税金資産合計	304,706		320,606
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△275,091		△304,837
圧縮積立金	△14,956		△190,379
その他	△12,269		△11,931
繰延税金負債合計	△302,316		△507,147
繰延税金資産(負債)の純額	2,390		△186,540
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	149,923		149,923
評価性引当額	△149,923		△149,923
再評価に係る繰延税金負債	134,820		118,808
差引	134,820		118,808

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年5月31日)		当事業年度 (2020年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.4
住民税均等割	2.3		1.6
その他	△2.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		32.5