有価証券報告書-第74期(2025/06/01-2026/05/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。
なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 設備投資動向等の影響について
当社グループが属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。
(2) 取引先の信用リスクについて
当社グループは、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約(ファクタリング会社との保証取引契約)などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。
(3) 仕入価格の変動について
当社グループの取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。当社グループは仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。
(4) 物流コスト上昇の影響について
当社グループの取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。
(5) 減損損失について
営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。
(6) 自然災害発生時のリスクについて
当社グループは保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。
(7) 社会的評価の低下リスクについて
当社グループは従業員等による独占禁止法その他の企業活動上遵守すべき法令・規制違反等が生じた場合、過料や課徴金納付命令や損害賠償請求に伴う経済的な損失、追徴課税等による損失、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、第5[経理の状況][注記事項](追加情報)(不適切な会計処理について)に記載の通り、特別調査委員会から不適切な会計処理についての指摘を受けました。
当該調査の結果、当社取引のうち、商流に競合他社が介在する一部取引については、独占禁止法上の不当な取引制限に該当する可能性が高いことが確認されております。加えて、当社が競合他社から仕入れる取引については経済合理性を欠くことから、当該仕入金額に含まれる設備メーカーから直接購入した価格と競合他社から購入した価格の差額については、本来の売上原価を構成するものではないことから、当該差額を営業外費用として計上することが適切であるとの指摘を受けました。
受領した調査結果での提言を真摯に受け止め、独占禁止法の遵守に関する内部統制システムの仕組みやコンプライアンス体制を強化するとともに、当社グループ一丸となって再発防止策の具体的な施策に取り組んでまいります。