有価証券報告書-第62期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,691千円		28,131千円
未払費用	13,470		13,738
未払事業税	4,352		11,800
賞与引当金	44,166		46,235
退職給付引当金	192,996		196,110
長期未払金	5,196		4,891
減損損失	60,832		59,162
投資有価証券評価損	12,910		12,910
会員権評価損	5,992		7,057
その他	17,726		17,799
繰延税金資産 小計	383,336		397,837
評価性引当額	△73,239		△71,736
繰延税金資産合計	310,096		326,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△156,581		△173,148
圧縮積立金	△16,495		△16,495
その他	△1,208		△984
繰延税金負債合計	△174,285		△190,629
繰延税金資産の純額	135,810		135,471
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	233,635		233,635
評価性引当額	△233,635		△233,635
再評価に係る繰延税金負債	156,409		156,409
差引	156,409		156,409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月31日)		当事業年度 (平成26年5月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1		△1.0
住民税均等割	2.5		2.2
評価性引当額の増減	△4.8		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		1.0
その他	△0.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		41.2