有価証券報告書-第65期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,689千円		13,801千円
未払費用	9,692		10,811
未払事業税	7,384		7,762
賞与引当金	40,141		42,458
退職給付引当金	180,626		184,871
長期未払金	4,202		4,202
減損損失	48,507		53,256
投資有価証券評価損	11,091		11,091
会員権評価損	5,148		6,444
その他	14,772		11,710
繰延税金資産 小計	340,257		346,410
評価性引当額	△63,223		△59,878
繰延税金資産合計	277,033		286,531
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,507		△324,705
圧縮積立金	△14,172		△14,172
その他	△1,350		△1,039
繰延税金負債合計	△170,030		△339,917
繰延税金資産(負債)の純額	107,003		△53,385
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	200,728		200,728
評価性引当額	△200,728		△200,728
再評価に係る繰延税金負債	134,380		134,380
差引	134,380		134,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月31日)		当事業年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
税額控除	△0.8		△1.2
住民税均等割	2.0		2.4
評価性引当額の増減	△0.0		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		―
その他	△0.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		35.0