有価証券報告書-第66期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,801千円		13,357千円
未払費用	10,811		10,584
未払事業税	7,762		8,757
賞与引当金	42,458		48,738
退職給付引当金	184,871		194,846
長期未払金	4,202		319
減損損失	53,256		52,226
投資有価証券評価損	11,091		11,128
会員権評価損	6,444		6,465
その他	11,710		16,840
繰延税金資産 小計	346,410		363,263
評価性引当額	△59,878		△60,099
繰延税金資産合計	286,531		303,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△324,705		△422,705
圧縮積立金	△14,172		△14,219
その他	△1,039		△731
繰延税金負債合計	△339,917		△437,655
繰延税金資産(負債)の純額	△53,385		△134,490
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	200,728		149,923
評価性引当額	△200,728		△149,923
再評価に係る繰延税金負債	134,380		134,820
差引	134,380		134,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年5月31日)		当事業年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.9
住民税均等割	2.4		2.3
評価性引当額の増減	0.4		0.0
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		32.8