有価証券報告書-第63期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,131千円		23,790千円
未払費用	13,738		13,346
未払事業税	11,800		10,130
賞与引当金	46,235		51,836
退職給付引当金	196,110		182,922
長期未払金	4,891		4,422
減損損失	59,162		52,281
投資有価証券評価損	12,910		11,673
会員権評価損	7,057		5,418
その他	17,799		15,209
繰延税金資産 小計	397,837		371,032
評価性引当額	△71,736		△64,836
繰延税金資産合計	326,101		306,195
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△173,148		△243,375
圧縮積立金	△16,495		△14,916
その他	△984		△1,749
繰延税金負債合計	△190,629		△260,041
繰延税金資産の純額	135,471		46,154
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	233,635		211,258
評価性引当額	△233,635		△211,258
再評価に係る繰延税金負債	156,409		141,429
差引	156,409		141,429

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)		当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.9%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△0.9
住民税均等割	2.2		1.9
評価性引当額の増減	△0.2		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		4.5
その他	0.4		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		41.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.50%から、平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.80%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.10%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は30,057千円、繰延税金負債は27,570千円減少し、その他有価証券評価差額金は25,813千円増加し、法人税等調整額は28,300千円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は14,980千円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。