有価証券報告書-第69期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,634千円		3,330千円
未払費用	9,645		9,298
未払事業税	6,575		9,744
賞与引当金	44,064		43,399
減損損失	50,283		49,400
退職給付引当金	203,848		202,398
投資有価証券評価損	9,854		9,499
会員権評価損	5,593		4,675
その他	46,080		27,175
繰延税金資産 小計	378,579		358,920
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,973		△56,699
繰延税金資産合計	320,606		302,221
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△304,837		△281,347
圧縮積立金	△190,379		△190,254
その他	△11,931		△11,317
繰延税金負債合計	△507,147		△482,918
繰延税金資産(負債)の純額	△186,540		△180,696
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	149,923		149,923
評価性引当額	△149,923		△149,923
再評価に係る繰延税金負債	118,808		113,962
差引	118,808		113,962

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月31日)		当事業年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	1.6		2.0
その他	0.2		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		30.0